社会福祉法人（以下、「当法人」といいます。）は、将来、社会の担い手となる子ども一人ひとりの健全な心身の発達を目指し、保護者及び地域とともに子どもを育成するという想いのもと、地域に密着した教育・保育事業を実施しています。おかげさまで多くの皆様からご利用いただいております。
しかし、残念なことに、ごく僅かですが、改正労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)に鑑みると、「カスタマーによるハラスメント」と言わざるを得ない言動をする保護者が見受けられることも事実です。私たちも、みなさまと同じ感情を持つ「人」です。心ない誹謗中傷を受けることで、職員が心身の体調を崩してしまうこともあります。
実際、ほかの園において保護者によるカスタマーハラスメント行為により職員がうつ病などに罹患し休職 あるいは退職せざるを得なくなったという事例が発生した事例も起きています。
当法人には、職員の健康と安全に配慮する義務があり（労働契約法第５条）、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を確保しなければなりません（労働安全衛生法第３条）。そこで、当法人は、カスタマーハラスメント行為から職員を守るために、カスタマーハラスメントについての当法人の考えを公表させていただくことにしました。